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PDICは、保険適用対象の全銀行の預金を保障するため、共和国法第3591号に基づき1963年に設立された政府機関です。共和国法第3591号に対する最新の改正は、2009年4月29日に署名され成立した共和国法第9576号に含まれています。共和国法第9576号では、最高預金保険保障額が500,000ペソに引き上げられました。また、この新法は、PDICがその定款に基づき使命を遂行するために、財政的および制度的に強固であり続けることを確実にする重要な条項を含んでいます。

PDICは、現在、どの預金商品が保険対象となるのかを決定する権限を有しています。PDICは、また、銀行の独立特別検査を行う権限を有し、危険で不健全な銀行業務が発見された場合には、経営不振の銀行における預金口座の検査を行うことがあります。

一方、PDICの財務強化手段の一部には、課税免除や、ソブリン債、債務証書、およびその他負債保険の発行権限が含まれます。

PDICは財務省の付属機関です。

PDICは、預金を行う国民のための恒久的・継続的な預金保険保障を提供し、国民の信頼と経済の安定性を向上させるために存在しています。PDICは、被保険預金の迅速な支払いを確実にし、銀行の補完的監督を行い、迅速な解決法を採用し、財産管理・清算機能の効率的な運営を行っています。

預金保険者
銀行の共同監督者
閉鎖された銀行の管財人および精算人

2009年6月1日より、最高預金保険保障額は、預金者あたり500,000ペソとなっています。閉鎖された銀行における、同一の権利能力で維持された1人の預金者の全預金口座は、まとめることとされています。

金融システムの通貨的および財政的安定を脅かす、システミックな結果に至りかねない状況においては、PDICは共和国法第9576号に基づき、フィリピン大統領の承認が必要となる最高預金保険保障額の調整を提案することがあります。

“被保険預金”という用語は、預金者が保険加入銀行に対し閉鎖日時点で持つ債務の正味金額である正当な預金において、500,000ペソを超えない、その真正な預金者に払うべき金額を意味します。

共同名義口座は、個別の預金口座とは切り離して保障されるものとします。

＊共和国法第9576号は、PDICが預金保険金を以下の口座または取引に支払わないものと規定しています。
１．債券、有価証券、および信託勘定のような投資商品
２．資金のない口座、架空口座、または不正口座である預金口座
３．危険で不健全な銀行業務を構成する預金商品、または、その結果としての預金商品
４．マネーロンダリング防止法で規定された非合法活動の利益と判断された預金

銀行のPDICへの加入は義務となっています。従って、フィリピン国内において営業している全ての銀行はPDICのメンバーです。

共和国法第9576号に規定された例外を除き、全ての市中銀行、貯蓄銀行および抵当銀行、農村銀行、民間開発銀行、信用組合、貯蓄貸付組合、また、フィリピンにおける外国銀行の支店および代理店、および、フィリピンにおいて銀行業を営むことが認められたその他全ての会社の預金が、PDICにより保障されます。外国に支店を持つフィリピンの銀行については、共和国法第9576号は、取締役会の承認を経て、外国に支店を持ついかなる保険加入銀行も、支店で支払い可能な預金債務の保険に加入できると規定しています。

外貨預金もまた、共和国法第6426号（フィリピンにおける外貨預金制度およびその他の目的を定めた法令）および中央銀行（CB）通達第1389号に基づき、PDICにより保障されます。預金者は被保険預金の通貨と同じ通貨で支払いを受けることができます。

＊共和国法第9576号は、PDICが預金保険金を以下の口座または取引に支払わないものと規定しています。
１．債券、有価証券、および信託勘定のような投資商品
２．資金のない口座、架空口座、または不正口座である預金口座
３．危険で不健全な銀行業務を構成する預金商品、または、その結果としての預金商品
４．マネーロンダリング防止法で規定された非合法活動の利益と判断された預金

はい、PDICの定款は、フィリピンで銀行業を営むことをフィリピン中央銀行（BSP）により認可された外国銀行の支店および子会社の預金が、PDICにより保障されると規定しています。

はい、PDICの定款は、フィリピンで銀行業を営むことをフィリピン中央銀行（BSP）により認可された外国銀行の支店および子会社の預金が、PDICにより保障されると規定しています。

PDICは、金融政策委員会により命じられた銀行閉鎖のリスクのみをカバーします。従って、窃盗、火災による銀行の損失、ストライキまたは治安紊乱、革命、もしくは内戦による閉鎖によって生じた銀行の損失は、PDICによりカバーされません。

保険対象額の決定においては各口座の残高の調整が以下のように行われます。まず、利息を更新し、源泉徴収税を差し引き、同一の権利能力で維持された1人の預金者の複数口座は、まとめられます。また、未払いの貸付金やその他の預金者の負債がもしある場合には差し引かれます。そして、いかなる場合も、保障される預金額は500,000ペソを超えないものとします。

＊共和国法第9576号は、PDICが預金保険金を以下の口座または取引に支払わないものと規定しています。
１．債券、有価証券、および信託勘定のような投資商品
２．資金のない口座、架空口座、または不正口座である預金口座
３．危険で不健全な銀行業務を構成する預金商品、または、その結果としての預金商品
４．マネーロンダリング防止法で規定された非合法活動の利益と判断された預金

いいえ。預金保険保障額は、口座ごとに決定されるものではありません。口座種類（当座、貯蓄、定期またはその他の形態の預金）は保障額と関係がありません。

いいえ。異なる金融機関の預金は、別々に保障されます。しかし、もしある銀行が1つ以上の支店を持っている場合、本店と支店は1つの銀行とみなされます。従って、もしあなたが同じ銀行の本店と1つ以上の支店に預金を持っている場合、預金保険保障額を決定する際に、預金はまとめられ、その合計額は500,000ペソを超えないものとします。

はい。預金者には、全国および／または地方メディアを通じて、また、閉鎖された銀行社屋のポスター、および、地域のその他公共の場所のポスターを通じて、PDICによる請求用紙の配布スケジュール、PDICによる請求用紙の受け取りスケジュール、および、預金者による請求の提出時効期限について、通知がなされます。

閉鎖された銀行の預金者は、銀行事業の継承日から24ヶ月の間、預金保険請求を提出することができます。

被保険預金に関する預金者の全権利は、無効とされます。しかし、その場合でも、預金者は、閉鎖された銀行の資産に対して、請求を申し立てることはできます。

PDICは有効な請求に対して、できるだけ早い支払いを目指しています。支払いの前に、請求は十分に検討されます。これは、保険金を支払う預金保険基金（DIF）を保護するためです。時々、預金者の方々は、支払いが預金者の預金からなされていると誤解されますが、そうではありません。支払いはPDICの基金からなされます。

被保険預金に対する請求は、全ての要件を満たしていれば、提出日から6ヶ月以内に処理されますが、請求は銀行事業の継承から24ヶ月以内に提出しなければいけません。この6ヶ月の期間は、請求者の文書が不完全な場合や、請求の正当性に関して、他の官庁、組織、機関が単独で、もしくはPDICと協力して、事実関係と法律についての争点の解決をはかる必要がある場合には、適用しないものとします。

預金記録は、請求に対する支払い／清算の前に、調査されます。請求は、PDICの標準的な手続きに基づいて、審査および処理されます。

閉鎖された保険加入銀行の預金債務の清算前調査に必要な時間は、銀行からPDICに引き渡された記録の完全性や正確性、調査する預金口座数によって大きく変わります。

もし、閉鎖された銀行が再建されない、または、他の銀行に継承されない場合でも、500,000ペソの範囲を超えた額については、閉鎖銀行の残余財産の最終清算時に請求することができます。

請求は閉鎖銀行の精算人に対して行うことができますが、請求に対する支払い額は、優先請求（国税、従業員請求、担保付き債務、信託ファンド）を清算するのに利用できる銀行の資産額や、清算裁判所の承認次第となります。500,000ペソの最高保障額を超えた分の支払いスケジュールは、法に定められた優先順位に基づくものとします。